建設業許可について

建設業では、1件の金額が一定の金額以上の請負工事をする場合に、神奈川県知事(営業所が2以上の県にある場合は国土交通大臣)の許可を得る必要があります。
なお「軽微な建設工事(※1)」を請負うのみであれば、許可を得る必要はありません。

許可に必要な要件は以下の通りです。
申請の際には申請書のほか、それぞれの要件を満たしている証明をするための資料も提出します。

  1. 経営業務の管理責任者が居る
  2. 申請する業種の専任技術者が営業所毎に1名以上居る
  3. 誠実性を有している請負契約をおこなっている
  4. 請負契約が十分にできる程度の財産的基礎がある

そのほか、許可後1年毎の「決算変更届」の提出や「経営事項審査」についてもサポートいたします。
「今後もっと大きな工事を受注したい」
「元請けに言われたが、何から始めたらいいのか分からない」

などお悩みの方、要件を満たしているか知りたい方、自身で申請する時間が持てない方、なんでもご相談ください。

ほかの業務についても見る↓↓
建設業許可・経審←イマココ 許認可申請書類作成 遺言・相続

お問い合わせはこちら

※1
“建設業を営もうとする者は(中略)許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。”(建設業法第3条より)
“(前略)軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあつては1500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては500万円に満たない工事とする。”(建設業法施行令第1条の2より)